2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
この前、大臣にも御紹介いたしましたけれども、名古屋に本社のある大手の特殊鋼メーカーの大同特殊鋼株式会社、私の地元の群馬県渋川市に大きな工場がございます。ここの工場が鉄鋼の廃材を違法取引していたということで県の立入調査を現に受けている。この件についてでございます。 この事件の概要について環境省としてはどのように把握をされているのか、まずお尋ねをいたします。
この前、大臣にも御紹介いたしましたけれども、名古屋に本社のある大手の特殊鋼メーカーの大同特殊鋼株式会社、私の地元の群馬県渋川市に大きな工場がございます。ここの工場が鉄鋼の廃材を違法取引していたということで県の立入調査を現に受けている。この件についてでございます。 この事件の概要について環境省としてはどのように把握をされているのか、まずお尋ねをいたします。
まず、袴田公述人は、特殊鋼は鋼に含まれる炭素を調合して数百種の多数小量のもっぱら受注対応の生産を行っている業界であるが、年間千三百万トンのうち大手高炉八社が六五％、特殊鋼メーカー十一社が二八％、残り電炉六十社が七％のシェアを占めている。最近は内需不振と世界経済の不況で厳しい経営環境に陥っており、生産過剰の顕在化により販売価格が卸売物価指数を大きく下回り、先行き心配している。
○参考人（中山一君） 大企業の開発途上国への進出の問題に対する意見でございますが、最前申し上げましたように、私どもの町の圧延組合、材料を供給する材料メーカーからの陳情によりますと、やはり韓国の特殊鋼メーカーと日本のまああるメーカーさんが合弁で圧延工場をつくったと。
内容的には、ほとんどが中小企業等の合併、営業譲り受けでありまして、特に問題となるものはありませんでしたが、特殊鋼メーカー三社の合併につきましては、市場占拠率の点から問題のある品目がありましたので、慎重に検討し、所要の措置を講じさせた上、合併届け出書を受理しました。また、近年、企業間の業務提携が活発になっていることにかんがみ、その実態を調査し、結果を取りまとめました。
内容的には、ほとんどが中小企業等の合併、営業譲り受けでありまして、特に問題となるものはありませんでしたが、特殊鋼メーカー三社の合併につきましては、市場占拠率の点から問題のある品目がありましたので、慎重に検討し、所要の措置を講じさせた上、合併届け出書を受理しました。また、近年、企業間の業務提携が活発になっていることにかんがみ、その実態を調査し結果を取りまとめました。
内容的にはほとんどが中小企業等の合併、営業譲り受けでありまして、特に問題となるものはありませんでしたが、特殊鋼メーカー三社の合併につきましては市場占拠率の点から問題のある品目がありましたので、慎重に検討し、所要の措置を講じさせた上、合併届け出書を受理いたしました。また、近年企業間の業務提携が活発になっていることにかんがみ、その実態を調査し、結果を取りまとめました。
大同製鋼、日本特殊鋼及び特殊製鋼の特殊鋼メーカー三社の合併につきましては、経済情勢及び当該業界の実態を十分に検討いたしまして、厳正に審査いたしました。
大同製鋼、日本特殊鋼及び特殊製鋼の特殊鋼メーカー三社の合併につきましては、経済情勢及び当該業界の実態を十分に検討いたしまして、厳正に審査いたしました。
大同製鋼、日本特殊鋼及び特殊製鋼の特殊鋼メーカー三社の合併につきましては、経済情勢及び当該業界の実態を十分に検討いたしまして、厳正に審査いたしました。
それで、公取委員長のお話で、現行法ではまだ分割ということはやりにくいんだということを、いまその意味で言われたと思うんですけれども、今度はその合併の際の問題で、これは御承知のように、新日本製鉄系の特殊鋼メーカーである大同製鋼、それから日本特殊鋼、それから特殊製鋼、この三つが合併契約をやったということでございますね。
○近江委員 最近の産業界再編成の動きを見ておりますと、たとえば繊維産業におきましては東洋紡、鐘紡、ユニチカの業務提携、商社では伊藤忠、安宅産業の業務提携、石油精製元売り業におきましては共同石油、民族系企業を中心とする再編の動き、自動車産業におきましてはいす父自動車、東洋工業、鈴木自動車等を中心とした再編成含みの動き、鉄鋼については平電炉メーカー、特殊鋼メーカー、あるいはその他電算機産業、航空機産業等々見
やさなければいかぬということで、昨年の十月に小棒の価格の鎮静のための対策を打ち出しまして、この場合にはまず鉄鋼小棒関係の流通のあっせん所を設置いたしまして、平電炉メーカーから一定の小棒を供出させて、注文に応じてこれを流すというかっこうをいたしたわけでございますが、その後も若干一時まあ鎮静したわけでございますけれども、若干まだ強いものでございますので、本年の一月に入りまして高炉メーカー、それから特殊鋼メーカー
そこでは普通鋼、それから平・電炉メーカーと一部の特殊鋼メーカーが中心となるわけでございますが、この分野につきましては、もっぱらくず鉄を再生いたしまして鉄をつくる分野として、いわゆる分野的な特色をはっきり持たした上で、これを積極的に保護育成する政策をとることがぜひとも必要ではないでしょうか。それはまた国民経済の上から見ましても非常に有効であるわけでございます。
しかもコストを下げるためにはやっぱり特殊鋼の技術だけでなしに、原料から量産していくということになると、溶銑を使うというような問題が出てまいりまして、ここが普通鋼メーカーと特殊鋼メーカーとの提携問題に実はなる。
したがって私は、今後少なくとも特殊鋼メーカーについては、このような事態はないと考えておりますが、大いにその点についても今後の努力をしなければいけないと思っております。
富士製鉄が山陽特殊製鋼について系列化を強化する意思があるかないかという点につきまして、私よく存じませんけれども、富士製鉄につきましては、業界のトップ−メーカーである、専業特殊鋼メーカーのトップである大同製鋼かその系列に入っておる次第でございます。
ところが、この特殊鋼メーカーといたしましては、そういう無理をしながら、シェアは二番目くらいなところまでにのし上がっていったのでございます。最近におきましては、この特殊鋼業界が、非常に不況でございます。
めておりますから、その過程ではありますし、これはそれにも支障を来たすというようなことから、その調整方を通産省に陳情が参りまして、われわれのほうとそれから原局の重工業局でございますが、これが一緒になりまして調整に当たりまして、また中小企業庁としては、これに対しては相当強く調整方を通産省全体としてやるべきであるという意見をもちまして、いろいろ調整に当たりました結果、行政指導におきましていまの進出を、その某大手特殊鋼メーカー
それから、最近に起こりました大企業進出の実例も相当でございまして、まあこれは中身は、時間があれでございますので詳しく申し上げませんが、また、これはたしか書類で提出してあると思いますが、一番最近起こった例としては、みがき棒鋼、これは中小企業者がほとんどやって、戦争前からやっておりますが、最近某大手の特殊鋼メーカーが大規模な設備拡充計画を実施に移そうとして、これはもうこれらに出てこられたのじゃ中小企業者
そこで特殊鋼のあり方につきましては、一例を申し上げますが、やはり製鉄工場等との提携によって、溶銑をそのまま利用することによって、マス・プロをし、コストを下げる、あるいは特殊鋼メーカーの間で設備を共同に利用いたしまして、そうして早急に国際的な規模、国際的な経済単位におけるような企業にしようという次第でございます。